探偵初級講座

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探偵と警察

現在、「暴力団新法」という法律が発令、施行されていますが、以前は暴力団による脅迫及び恐喝などの手口は、民事事件に該当する個所が多分にあり、警察が介入できなかったのですが、この暴力団新法が施行されてからは民事への一部介入が許されました。
しかし、ごく一部のみで、民事介入の原則は曲げられたわけではありません。
それでは、どこに持ち掛ければよいのでしょうか。
まず、頭に浮かぶ言葉が「弁護士」です。
妻の居所がはっきりとしていれば、相談を持ちかけられた弁護士が、妻のところに書類を送付することでしょうが、妻の居所が解らない場合、弁護士が居所を探し出してくれるでしょうか?
そこで探偵の出番がくるわけです。
知識を持ち合わせている方は、このような場合、まず最初に「探偵」に依頼します。
そして、妻の居所を内偵により探り出す依頼をすると同時に、警察に妻の「保護願い」を出すのです。
妻の居所が判明した時点で、再度失踪しても居所がわかるような手を打ってから、妻と談合の場を設けるのです。
談合が破談した場合、この時点で弁護士に相談するのが得策です。
このように、警察は刑事事件、探偵は民事事件、弁護士は事件の後始末をすると考えても良いと思います。
それでは、探偵は民事事件しか介入できないのでしょうか?
そのようなことはありません。
ある会社の社長が、最近どうも社員の使い込みがあるように思われるが誰かわからない。
一応、警察には行ったが、単なる思い込みかもしれないし、被疑者がわからないので、もっとはっきりとしたら届に来てくれといわれた。
このような場合に関しては、やはり探偵が活躍できる場です。

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