探偵初級講座

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法務局

会社の概要や役員の構成などや個人宅の名義人や抵当に入っているか等を調べる為には管轄区域の法務局に行けば閲覧出来ます。
先ず、被調査者宅又は会社の住所地が判っていなければなりません。
法務局に行き設置されている地番表がありますので被調査者の住所地に該当する地番を出します。
法務局では住所地で記載しても出ません。総て地番で処理されているので必ず住所地を地番に変えて請求しなければなりません。
最初は、まごまごしますが馴れればすぐに解ります。
但し、京都などでは地番と住所番地が同等になっている所もあります。
次に、閲覧請求書にその地番を記入し、請求人(貴方の)署名捺印をし、印紙を貼って提出すればすぐに閲覧する事が出来ます。
但し、最近では閲覧制度がなくなり、該当個所の内容をコピーして手渡してくれる所が多くなっております。
記載内容は、会社であれば設立年月日・資本金・株数・会社の目的・役員の氏名・代表取締役の住所地などが記載されています。
但し、株式会社などの法人組織の会社しか出ていませんので、個人会社については被調査者の家屋・土地を閲覧すれば良いでしょう。
個人の家屋・土地の閲覧で記載されている事は、家屋、土地の造り・大きさ・持主の変遷・抵当に入っているかどうか、入っていれば債権者と債務者は誰で、いくらの抵当に、何時入っているか、等が解ります。
 信用調査の下調べに活用してください。
個人所有の土地家屋に関しても、閲覧が出来なくなっている所もありますが、必要な会社又は個人の家屋・土地の登記簿写しを手渡してくれます。

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