規約に関するご案内です （平成15年6月現在）
第１章 総則
- 第１条（目的）
- 本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする｡
- 第２条（名称）
- 本組合は、近畿日本探偵協同組合と称する。
- 第３条（地区）
- 本組合の地区は、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、及び三重県の区域とし、活動は全国とする｡
- 第４条（事務所所在地）
- 本組合は、本部事務所を大阪市に置く｡
- 第５条（広告の方法）
- 本組合の公告は、本組合の掲示場に掲示し、かつ、必要があるときは、日本経済新聞に掲載してする｡ただし、解散に伴う債権者に対する公告は、官報に掲載してする｡
- 第６条（規約の改正）
- この規約の改定は、理事会によって立案し、総会によって行なう｡
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第２章 事業
- 第７条（事業）
- 本組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う｡
- 組合員の行う信用調査業務の受注斡旋
- 組合員のためにする共同宣伝
- 組合員の必要とする機材の共同購買
- 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
- 組合員の福利厚生に関する事業
- 前各号の事業に附帯する事業
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第３章 組合員
- 第８条（組合員の資格）
- 本組合の組合員たる資格を有する者は次の各号の要件を備える小規模の事業者とする。
- 興信所･探偵社業を行う事業者
- 興信所・探偵社業届出などが必要な地域に事業場を有する者は届出などの手続を済ましていること
- 正会員は組合の地区内に事業場を有すること
- 賛助会員は上記以外の地区に事業場を有すること
- 第９条（加入）
- 組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、組合に加入することができる｡
- ２、本組合は、加入の申込があったときは、理事会においてその諾否を決する｡
- ３、加入希望者は、加入申込書、履歴書、住民票、身分証、誓約書の写しを本組合本部に提出すること
- 第１０条（加入金の払い込み）
- 前条第1項の承諾を得た者は、遅滞なく、その引き受けようとする加入金の全額払込みをしなければならない｡ただし、持分の全部又は一部を承継することによる場合は、この限りではない｡
- 第１１条（相続加入）
- 死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の１人が相続開始後30日以内に加入の申出をしたときは、前２条の規定にかかわらず、相続開始のときに組合員になったものとみなす｡
２、前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない｡
- 第１２条（自由脱退）
- 組合員は、あらかじめ組合に通知したうえで、事業年度の終わりにおいて脱退することができる｡
２、前項の通知は、事業年度の末日の９0日前までに、その旨を記載した書面でしなければならない｡
- 第１３条（除名）
- 本組合は、次の各号の一に該当する組合員を除名することができる｡この場合において、本組合は、その総会の会日の10日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする｡
- 長期間にわたって本組合の事業を利用しない組合員
- 会費の払込み、経費の支払その他本組合に対する義務を怠った組合員
- 本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした組合員
- 本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員
- 犯罪その他信用を失う行為をした組合員
- 詐称して入会した組合員
- 偽工作及び違法調査行為を行なった組合員
- 大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例に違反した組合員
- 第１４条（脱退者の加入金払い戻し）
- 組合員が脱退したときは、組合加入金の払い戻しは行なわない｡
- 第１５条（使用料又は手数料）
- 本組合は、次の行う事業について使用料又は手数料を徴収することができる｡
- 調査業務の受注斡旋の場合は、受件額の７％を徴収する｡
- 宣伝に関する徴収額は、理事会によってその都度決定する｡
- 共同購買により機材などを購入する場合は、購入額の３％を徴収する｡
- 組合が行なう宣伝及び組合が組合員に配布するチラシ等により、組合員が直接受件した調査依頼に関しては、自己申告とする。
- 組合が配布したチラシを組合員が配り、組合が受件した依頼は、配った組合員に優先的に斡旋する。
- 組合員が直接受件した調査依頼を組合に申告しなかった場合は、受件金額の３０％を過怠金として徴収する。
- 組合が配信する見積依頼は見積期限を明示し、落札した組合員番号と落札額を全組合員に配信する。
- 組合が受注斡旋し、組合員が依頼者と交わした調査依頼申込書及び面談簿の写しは、組合に提出する。
- 第１６条（経費の賦課）
- 本組合は、その行う事業の経費（使用料又は手数料をもって充てるべきものを除く｡）に充てるため、次のごとく組合員に経費を賦課することができる｡
- 組合員の賦課金は１ヶ月１口１０，０００円とする。
- 賦課金の支払は、毎月月末までに翌月分を組合名義の銀行口座に振込む事とする｡
- 第１７条（賦課金口数の減少）
- 組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終わりにおいてその賦課金口数の減少を請求することができる。
- 事業を休止したとき
- 事業の一部を廃止したとき
- その他特にやむを得ない理由があるとき
２、本組合は、前項の請求があったときは、理事会において、その諾否を決する。
- 第１８条（届出）
- 組合員は次の各号の一に該当するときは7日以内に本組合に届け出なければならない｡
- 氏名及び名称(法人たる組合員にあっては、名称及びその代表者名)又は事業を行う場所を変更したとき
- 事業の全部又は一部を休止、もしくは廃止したとき
- 資本の額又は出資の総額が5千万円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が100人を超えたとき
- 調査業務で依頼者から苦情を申立てられたとき
- 第１９条（過怠金）
- 本組合は、次の各号の一に該当する組合員に対し、総会の議決により、過怠金を課することができる｡この場合において、本組合は、その総会の会日の10日前までに、その組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする｡
- 第１３条に揚げる行為のあった組合員
- 前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした組合員
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第４章 出資及び持分
- 第２０条（出資１口の金額）
- 出資１口の金額は１０，０００円とする｡
- 第２１条（出資の払い込み）
- 出資は、一時に全額を払い込まなければならない｡
- 第２２条（延滞金）
- 本組合は、組合員が使用料、手数料、経費、過怠金その他本組合に対する債務を履行しないときは、履行の期限の到来した日の翌日から履行の日まで年率１０％の割合で延滞金を徴収することができる｡
- 第２３条（持分）
- 組合員の持分は、本組合の正味財産につき、その出資口数に応じて算定する｡
２、持分の算定に当っては、１００円未満の端数は切り捨てるものとする｡
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第５章 役員、顧問及び職員
- 第２４条（役員の定数）
- 役員の定数は、次のとおりとする。
- 理事 ６人又は７人
- 監事 ２人
- 第２５条（役員の任期）
- 役員の任期は、次のとおりとする。
- 理事 ２年
- 監事 ２年
２、補欠(定数の増加に伴う場合の補充を含む。)のため選出された役員の任期は、現任者の残任期間とする。
３、理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選出された役員の任期は、第１項に規定する任期とする。
４、任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、前条に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、新たに選出された役員が就任するまでなお役員としての職務を行う。
- 第２６条（員外役員）
- 役員のうち、組合員又は組合員たる法人の役員でない者は、理事については１人、監事については１人を超えることができない。
- 第２７条（理事の選任及び職務）
- 理事のうち１人を理事長、１人を副理事長、１人を専務理事とし理事会において選任する。
２、理事長は、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。
３、副理事長は、理事長を補佐し、理事長が事故又は欠員のときはその職務を代理し、又は代行する。
４、専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して本組合の常務を執行し、理事長及び副理事長がともに事故又は欠員のときはその職務を代理し、又は代行する。
５、理事長、副理事長及び専務理事がともに事故又は欠員のときは、理事会において、理事のうちからその代理者又は代行者１人を定める。
- 第２８条（監事の職務）
- 監事は、何時でも、会計の帳簿及び書類の閲覧もしくは謄写をし、又は理事及び参事、会
計主任その他の職員に対して会計に関する報告を求めることができる。
２、監事は、その職務を行うため特に必要があるときは、組合の業務及び財産の状況を調
査することができる。
- 第２９条（役員の忠実義務）
- 理事及び監事は、法令、定款及び規約の定め並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
- 第３０条（役員の選挙）
- 役員は、総会において選挙する。
２、役員の選挙は、連記式無記名投票によって行う。
３、有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。また、当選人が辞退したときは、次点者をもって当選人とする。
４、第２項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意があるときは、指名推薦の方法によって行うことができる。
５、指名推薦の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定は、その総会において選任された選考委員が行う。
６、選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもって当選とするかどうかを総会にはかり、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする。
- 第３１条（役員の報酬）
- 役員に対する報酬は、総会において定める。
- 第３２条（顧問）
- 本組合に、顧問を置くことができる。
２、顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。
- 第３３条（参事及び会計主任）
- 本組合に、参事及び会計主任を置くことができる。
２、参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会において決する。
- 第３４条（職員）
- 本組合に、参事及び会計主任のほか、職員を置くことができる。
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第６章 総会、理事会及び委員会
- 第３５条（総会の招集）
- 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２、通常総会は毎事業年度終了後２月以内に、臨時総会は必要があるときは何時でも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。
- 第３６条（総会召集の手続き）
- 組合の招集は、会日の１０日前までに到達するように、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各組合員に発してするものとする。
- 第３７条（議決権又は選挙権の行使）
- 組合員は、前条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行使することが出来る。この場合は、その組合員の親族若しくは常時使用する使用人又は他の組合員でなければ代理人となることができない。
２、代理人が代理することができる組合員の数は、１人とする。
- 第３８条（総会の議事）
- 総会の議事は、中小企業等協同組合法(以下「法」という。)に特別の定めがある場合を除
き、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数の
ときは、議長の決するところによる。
- 第３９条（総会の議長）
- 総会の議長は、総会ごとに、出席した組合員又は組合員たる法人の代表者のうちから選
任する。
- 第４０条（緊急事案）
- 総会においては、出席した組合員(書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使する者を除く。)の３分の２以上の同意を得たときに限り、第３６条の規定によりあらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議案とすることができる。
- 第４１条（総会の議決事項）
- 総会においては、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
- 借入金残高の最高限度
- その他理事会において必要と認める事項
- 第４２条（総会の議事録）
- 総会の議事録は、議長及び出席した理事が作成し、これに署名するものとする。
２、前項の議事録には、少なくとも次に揚げる事項を記載しなければならない。
- 招集年月日
- 開催の日時及び場所
- 組合員数及びその出席者数
- 議事の経過の要領
- 議案別の議決の結果(可決、否決の別及び賛否の議決権数)
- 第４３条（理事会の招集）
- 理事会は、理事長が招集する。
２、理事長が事故又は欠員のときは、副理事長が、理事長及び副理事長がともに事故又は欠員のときは、専務理事が、理事長、副理事長及び専務理事がともに事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位にしたがい、他の理事が招集する。
３、前２項の規定にかかわらず、理事は、必要があると認めるときは何時でも、理事長に対し、会議の目的たる事項を記載した書面を提出して、理事会を招集すべきことを請求することができる。
４、前項の請求をした理事は、同項の請求をした日から５日以内に、その請求の日より２週間以内の会日とする理事会の招集通知が発せられないときは、みずから理事会を招集することができる。
- 第４４条（理事会招集の手続き）
- 理事会の招集は会日の７日前までに日時及び場所を各理事に通知してするものとする。
ただし、理事全員の同意があるときは招集の手続きを省略することができる。
- 第４５条（理事会の議事）
- 理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
- 第４６条（理事会の書面議決）
- 理事は、やむを得ない理由があるときは、あらかじめ通知のあった事項について、書面により理事会の議決に加わることができる。
- 第４７条（理事会の議決事項）
- 理事会は、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
- 総会に提出する議案
- その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項
- 第４８条（理事会の議長及び議事録）
- 理事会においては、理事長がその議長となる。
２、理事会の議事録については、第４２条(総会の議事録)の規定を準用する。この場合において、同条第２項第５項中「(可決、否決の別及び賛否の議決権数)」とあるのは「(可決、否決の別及び賛否の議決件数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名)」と読み替えるものとする。
- 第４９条（委員会）
- 本組合は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として委員会を置くことができる。
２、委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、規約で定める。
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第７章 会計
- 第５０条（事業年度）
- 本組合の事業年度は、毎年１月１日に始まり、翌年１２月３１日に終わるものとする。
- 第５１条（法定利益準備金）
- 本組合は、出資総額に相当する金額に達するまでは、毎事業年度の利益剰余金(ただし、前期繰越損失がある場合には、これをてん補した後の金額。以下、第５３条及び第５４条において同じ。)の１０分の１以上を法定利益準備金として積み立てるものとする。
２、前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、とりくずさない。
- 第５２条（資本準備金）
- 本組合は、減資差益(第１４条の規定によって払い戻しをしない金額を含む。)は、資本準備金として積み立てるものとする。
- 第５３条（特別積立金）
- 本組合は、毎事業年度の利益剰余金の１０分の１以上を特別積立金として積み立てるものとする。
２、前項の積立金は、損失のてん補に充てるものとする。ただし、出資総額に相当する金額を超える部分については、損失がない場合に限り、総会の議決により損失のてん補以外の支出に充てることができる。
- 第５４条（法定繰越金）
- 本組合は、第７条第４号の事業(教育情報事業)の費用に充てるため、毎事業年度の利益剰余金の２０分の１以上を翌事業年度に繰り越すものとする。
- 第５５条（配当又は繰越）
- 毎事業年度の利益剰余金(毎事業年度末決算において総益金から総損金を控除した金額)に前期の繰越利益又は繰越損失を加減したものから、第５１条の規定による法定利益準備金、第５３条の規定による特別積立金及び前条の規定による法定繰越金を控除してなお剰余があるときは、総会の議決によりこれを組合員に配当し、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
- 第５６条（配当の方法）
- 前条の配当は、総会の議決を経て、事業年度末における組合員の出資額、若しくは組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてし、又は事業年度末における組合員の出資額及び組合員がその事業年度において組合事業を利用した分量に応じてするものとする。
２、事業年度末における組合員の出資額に応じてする配当は年１割を超えないものとする
３、配当金の計算については、第２３条第２項(持分)の規定を準用する。
- 第５７条（損失金の処理）
- 損失金のてん補は、特別積立金、法定利益準備金、資本準備金の順序にしたがってするものとする。
- 第５８条（職員退職給与の引当）
- 本組合は、事業年度ごとに、職員退職給与に充てるため、退職給与規定に基づき退職給
与引当金を引当てるものとする。
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