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★★★探偵を免許制に、警察庁が検討★★★

全国の探偵社や興信所など調査会社をめぐる事件やトラブブルが相次いでいることから、警察庁はこうした調査業を「免許制」とする法制化にむけ具体的な検討に乗り出した。法制化すれば、指導責任者を義務づけたり定期的な立ち入検査が可能になり、不祥事の際には免許の取り消しもできる。「暴力団でさえ容易に進出できる」と国会で質問が出るほどの業界の実態に対し、一定の歯止めをかけるのが狙いだ。

 警察庁の調べでは調査業者は1999年末現在で約3000社。今後も増える傾向にあるという。
それに伴って、公共機関への苦情相談も急増。国民生活センターへの集計によると一昨年度は91年度の3倍以上となる816件、昨年度も800件を超えた。「解約に応じてくれない」などの契約上の問題が大半を占めるが、「調査内容が外部に漏れた」「家に盗聴器を仕掛けられた」なども少なくなかった。

 犯罪履歴情報をめぐる贈収賄事件など調査業者が刑事事件に関与するケースも続出している。

 警察庁は所管する社団法人「日本調査業協会」(東京都千代田区)を通じて業界の指導・監督を行ってきたが、協会の会員は全国の総業者数の13%にすぎず、「業界まかせでは限界がある」として法制化の検討へ乗り出した。

 法案の骨子は
@免許制にして、不祥事に応じて免許の取り消しや営業停止などの行政処分を科す
A指導責任者の資格を作り、事業所への配置を義務づける

 などで2年後の法制化をめざすという(2001年6月8日読売新聞より)


★★★トラブル続出「別れさせ屋」★★★

浮気相手を別の異性に目を向かせることで男女関係を清算させる新商売「別れさせ屋」。従来の浮気調査から踏み出し、それを売り物にする調査会社が増加している。業界団体では自主規制で禁止し始めたが、依頼とトラブルは後を絶たず、警察庁は業界団体を通じて「適法行為を」と指導している。

現在、約2000社と推定される探偵社・興信所業界のうち、半数が別れさせ工作を手掛けていると指摘する関係者もいる。

今年8月、22社で設立した近畿日本探偵協同組合(大阪市浪速区)は、こうした行為を禁止している。同組合の本田和之理事長は「『ある探偵社に依頼したが、仕事は何もしていないのに経費を約100万円取られた』など、別れさせ屋をめぐる相談は多い。探偵社は事実調査に専念すべきだ」と話す。

社団法人「日本調査業協会」(東京都千代田区)も9月、「別れさせ行為を絶対にしない」ことを自主規制の項目に入れた。法律的には弁護士法違反や脅迫・強要などの疑いがあり、公序良俗的にみても問題は多いと金森宣夫会長は批判的である。

しかし、探偵社としては需要は高く、東京都内のある探偵社では月200件以上の問合わせがあるとのこと。「会社が送り込んだ人物に浮気相手らと擬似恋愛をさせて自然と別れさせるのは違法ではない。悪質な業者はあるが、まともにやっているところもあり、一律禁止はおかしい」と反論する。

日本国民センター調べでは、調査会社についての苦情・相談は93年度348件だったが、ほぼ毎年増加。
今年度は半年で約540件で、1000件を突破する勢い。「別れさせ行為を依頼したが、成功報酬を400万円も要求された。契約解除できるか」など、別れさせ屋に絡むものが増えているという。

警察庁は「個別にはコメントできないが、調査会社には不適切事案が後を絶たず、業界団体を通じて指導している」としている。(2002年11月8日毎日新聞より)


★★★別れさせ屋が和解★★★

 夫を不倫相手と別れさせるよう依頼したのにまともな調査をしなかったとして、関西在住の女性が「別れさせ屋」に約600万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪高裁で和解していたことが2日、分かった。大阪市の調査会社が解決金150万円を支払う内容。女性は400万円余りの費用を支払ったが、結局、何の解決にもならなかった。繁盛している半面、苦情も激増しているこの業界の危うさを象徴するケースといえそうだ。

 「別れさせ屋」は01年の民放ドラマをきっかけに広まり、手掛ける業者は1000社に上るとの指摘もある。一方で、報酬などをめぐってトラブルが絶えず、警察庁が業界団体を通じて指導に乗り出している。

 訴えによると、女性は会社経営の夫と従業員の不倫に悩み、01年5月、調査会社に相談。「相手を土下座させ、金も取れる」と言われ、約300万円支払って「別れ工作」を依頼した。その後同社から「2人は片時も離れない。最高に難しいケースだ」と報告があり、盗聴機を探すなど「特殊電波調査」名目で約150万円を追加で払った。

 しかし、4カ月後に届いた報告書には、夫や相手女性の尾行の結果が記載されているだけで、「別れ工作」について全く言及していなかった。

 女性は「契約内容と全く違い、金をだまし取られたのと同じ」と提訴。調査会社が反論しなかったため、1審・大阪地裁は訴えをそのまま認定した。女性側は同社の資産を仮差し押さえたが、預貯金数万円と資力が乏しかったため、控訴審で和解に応じた。(2003年4月2日毎日新聞より)

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