離婚と財産分与

[HOME] [会社案内] [探偵とは] [探偵学校] [調査依頼] [電話番号無料検索] [珍事件手記] [探偵初級講座] [事件速報]
探偵事務所探偵社探偵事務所
[就職希望一覧] [質問回答集] [掲示板] [チャット] [リンク] [役立ちサイト] [弁護士事務所] [行政書士事務所] [サイトマップ]
離婚と財産分与
 各自の名義で得た財産はそれぞれ自分の物であるが、夫婦が共同で築きあげた財産は、例え相手の名義になっていても平等に財産を分与する事が出来ます。
 夫婦共働きの場合、両人で出し合ったお金でタンスを買った。等は当然ですが、共働きでなくとも妻が家庭で子供を世話しているから夫が仕事に出られた。等も財産分与として認められます。
 相手が支払わないと言うのであれば「財産分与請求」を家庭裁判所に申し出れば良いのです。
但し、離婚後2年が経過すると財産分与請求は出来なくなります。
 それでは、夫が愛人を作りマンションで愛人と生活し、生活費を入れてくれない場合はどうすれば良いのでしょうか。
夫には妻と子供の「扶養義務」があり「生活費分担義務」と言うのがあります。
「離婚したら子供が可哀想だからもう少し我慢したいが生活費が・・」
と考えるのでしたら家庭裁判所に「婚姻費用分担の申し立て」をすれば良いのです。
 この婚姻費用分担の申し立てとは、生活費を夫に出させるもので、夫と妻の生活が同じ程度維持されるものでなければならないとされています。
 また、離婚の協議中・調停中・告訴中であっても支払われます。
また、事情の如何によっては、家庭裁判所は夫の財産の仮差押えや仮処分等の保全処置を執る事もあります。
 離婚を避け、円満な家庭生活を取戻したいのであれば「夫婦関係調整」と言う調停の申立てをする事も出来ます。
探偵学校初級講座メニュー
探偵学校
探偵
受講申込探偵学校の詳細はこちら

受講申込通信教育希望者はこちら

受講申込探偵教材の購入はこちら


帝国総合探偵社
大阪府堺市堺区一条通15-22
sougou@tanteisha.net
お電話での受付・ご相談 072-222-2358
ご質問ご要望はお気軽にお電話下さい(無休)
探偵学校 浮気調査浮気調査
結婚調査結婚調査
素行調査素行調査
企業調査企業調査
行方調査行方調査
証拠蒐集証拠蒐集
盗聴発見盗聴発見
番号調査番号調査
資産調査資産調査
犯罪調査犯罪調査
身上調査身上調査
警護護衛護衛警護

離婚と財産分与